第一生命契約者なのに、株化の手続きをし忘れてる方は必見
安心してください
本日確認した、最新手続き方法を紹介します
簡単ですから 心配されないでくださいね
そうなのです。
昨日から、第一生命のニュースでもっちっきり・・・・
株式化になるお知らせは、我が家にもありました。
Ａ6サイズの封筒です。
ところが、多々忙しく手続きをしてませんでした。
まあ、第一生命の会社なら、放っておいても安心・・
そんな、気持ちでしたから
係りの方も、後でもできますよ
とも言ってました
現金化にする気はまったく無かったので
そのままでした
封筒の中身は
封筒の中身はこんな用紙に、持ち株が記載されてます
株か現金か？の選択
現金にしたい人は
期日を守る必要があるようですが、まったく無いので・・このまま
そのときは1株いくらかも検討がついてませんから・・・
あまりのニュースで、さてどんなものかと思い、第一生命に電話したら混雑してつながらず・・
そこで、ここからが解決の結果です
★2010年4月1日 以降は、手続きしていない契約者の株は
みずほ信託銀行に全て、特別枠で預かってもらってます
そのままにしておく場合
→配当金が出たら、その都度「みずほ信託銀行」さんから通知がきます
ずっと、保管も可能です
そのままで不自由なことは
→株として売りたい時に、即売れない（株価の変動が起こってしまう）
回避したいときは、
→「みずほ信託銀行」さんから頂いた、黄色の封筒に記載して手続きをする
今回、管理人はこの封筒の記憶が無いので、送ってもらうことにしました
近くの「みずほ信託銀行」さんに電話すると、
パソコンで名前などの個人情報を申し出ると、再発送してくださいます。
→どこかに株式口座を開設する必要があります。
管理人は持ってるのでそこを使用します。
が、名義が違う人の株はその口座に預けれないので、新規に開設が必要になります。
ここからは、管理人の個人的な考えや想像です・・・一人ごと
私の個人的な感じでは、第一生命の市場調査のプロジェクトの人がよくニュースの解説に現れます。多放送局に出演します。日本生命などはそのような人の登場を見たことがないのです。
景気の状況に、第一生命●×▲調べとあります。
ですから、これからの生命保険会社の躍進に期待できると思ってます。
何故、日本で一番に相互会社にした第一生命が株式化にしたのか？
それは創業者の矢野恒太が契約者のために相互会社として創業したのです。まだ、日本生命は株式会社だった時代です。現在は日本生命は相互会社にこだわって株式化をしないとの方向ですが、第一生命に結果できめるのかなぁ・・・
相互会社だと、契約者が株主のようなもので、会社の方針を決めるのも株主総会議決されないといけないのです
まだまだ、株入主が保守的に安全を考えると大きな、会社の方向の舵取りが出来ないのです
日本経済は、少子化・高齢化で保険業界は氷河期に突入しているのです
これからは、海外の中国・インドのような発展途上国に市場を広げる必要があるのですから・・
日本の従来のセールスレディーの契約獲得ではない、新しい契約獲得の方法を考慮して進化して欲しいですね
海外は勿論、外資系の保険会社の競合もありますが、日本でもおなじなのですから、是非頑張って欲しいと、応援してます・・・
株の予想は、きっとスタート14万ですが、50万くらいになったらすごくうれしいね・・
上場したのはいいけど、外資系に株を買われて日本の第一生命が消えないように・・経営者の皆様宜しく御願いしますね・・
ささやかな株主・・・からのメッセージです・
★第一生命のウンチク★
第一生命保険株式会社（だいいちせいめいほけん、英称：The Dai-ichi Mutual Life Insurance Company Limited）とは、日本の大手生命保険会社。
概説
1902年設立の、日本初の相互会社形式による生命保険会社（相互会社初の意味を込て社名に第一をつけた。）であったが、2010年4月1日に株式会社に組織変更して、株式を上場した。株式上場際、上場時点での保険契約者は保険金支払実績に応じて、株式受取りか相当分の現金支給かを選択する措置を講じた。但し、基準上、一株未満の場合は現金支給のみである。
総資産・保有契約高において、かんぽ生命、日本生命保険に次いで業界第3位の規模を持ち、「ご契約者第一主義」を経営理念とする。
2000年にアメリカンフャミリーと提携し、翌年から同社の「21世紀がん保険」を販売している。
みずほフャイナルシャグループとも親密な関係を持っている。金融機関代理店向け商品の提供を目的に業界ではじめて生保子会社・第一フロンティア生命を設立した。
沿革
1902年（明治35）9月15日、農商務省で保険業法起草に携わった、当時日本生命の社医の矢野恒太が、日本初の相互会社として創立する。
- 2007年（平成19年）12月6日、会社の形態を相互会社から株式会社に転換することを発表。2010年（平成22年）4月1日に株式会社へ移行と同時に東証一部に上場。
- 2010年（平成22年）4月1日、東証一部上場。
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